田辺市議会 2020-02-26 令和 2年第1回定例会（第1号 2月26日）
高度化、多様化する行政需要や新たな行政課題に対応し、将来にわたり持続可能な行政サービスを提供していくため、行政改革大綱に基づき、市民サービスや事務事業をより効果的、効率的に実施できる行政運営を目指すとともに、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の適正配置や定員適正化計画に基づく定員管理に取り組み、行政基盤の強化を図ってまいります。
高度化、多様化する行政需要や新たな行政課題に対応し、将来にわたり持続可能な行政サービスを提供していくため、行政改革大綱に基づき、市民サービスや事務事業をより効果的、効率的に実施できる行政運営を目指すとともに、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の適正配置や定員適正化計画に基づく定員管理に取り組み、行政基盤の強化を図ってまいります。
また、行政改革大綱に基づき、多様化・高度化する住民ニーズに即した的確かつ適切な行政サービスを提供できる行政運営を目指すとともに、引き続き中長期的な視点に立った行政基盤の強化を図ってまいります。 あわせて、各種申請のオンライン化や社会保障・税番号制度への対応を進め、情報社会の進展に即した行政サービスの向上や事務の効率化とともに、情報セキュリティ対策を進めてまいります。
また、中長期的な行政基盤の強化、公共施設の適正配置、さらには、職員の意識改革などが述べられています。 まちづくりを進める上で、市民との連携・協働、市民の参画は欠かせないものと考えます。また、職員の意識改革や資質向上も重要となってきます。大型プロジェクトを着実に推進していくためにも、まずはしっかりとした体制づくりをする必要があると考えますが、市長の強い思いを市民に示していただきたいと考えます。
健全な行財政運営につきましては、行政改革大綱に基づき、市民が満足する行政サービスをより的確、効率的に提供できる行政運営を目指すとともに、中長期的な視点に立った行政基盤の強化を図ってまいります。
健全に行財政を運営するまちづくりにつきましては、田辺市行政改革第二次実施計画に基づき、行政サービスを効率的かつ効果的に提供できる行政基盤づくりを進めるとともに、中長期的な視野に立った財政基盤の強化を図ってまいります。
また、今後国において策定される地方分権改革推進計画や新地方分権一括法において、当委員会の勧告どおりの内容が位置づけられましたら、当然市町村の自由度が大きくなる一方、その責任を果たすことができる行政基盤の強化が必要となってまいります。
強い行政基盤が求められていることもしっかりと市民に訴えるべきだと思いますが、市長はいかがでございますか。 ○議長（奥田勲君） 佐藤市長。 ◎市長（佐藤春陽君） 議員御指摘のとおり、一つのエリアでおれば、随分と時間、経費も節約できただろうという思いも同様でございます。実感いたしております。
また、あわせて地方分権の受け皿となる市町村の行政基盤を強化するために、市町村合併の推進策が打ち出され、我が新田辺市も１,０２６平方キロメートルという近畿でも一番広い市として合併して、早くも１年が経過いたしました。
トップセミナーにおきましても、片山総務大臣のお話にもありましたように、住民自らが自らの地域のことを考え、自らの手で治めていくということと、地域のことは、地域のことをいちばんよく知っている市町村が自主性、自立性を持って自らの判断と責任の下に地域の実情に沿った行政を行っていくことが、地方自治の原点でありまして、そうした自己決定と自己責任の地方自治を行い、地方分権に対応していくためには、地方自治体としての行政基盤
さて、骨太方針に個性ある地方の競争、自立した国・地方関係の確立の中で、自助と自立に基づく新たな国・地方の関係の実現には、まず受け皿となる自治体の行政基盤の拡充と自立能力の向上促進、国に依存しなくとも自立し得る自治体を確立しなければならないと、構造改革に関する基本方針で述べられています。
国では、地方分権時代に生き残れる行政基盤をつくるため、特に小規模な市町村の合併を進めようとしているようでございますが、本市は中核市としての行政基盤がありますので、現段階では合併の考えは持ってございませんので、将来への地域戦略についての枠組みについても想定してもおりません。
このために、地方自治体も行政基盤を強化する必要になりまして、人材の育成確保等の体制の整備、行政の効率化を図ることが必要になって参ります。これらの問題解決のために、今、田辺市では周辺市町村との連携による、広域行政の展開が行われているわけでありますけれども、やはり合併が友好な方策であると考えられます。 確かに、合併することによりまして、地域の伝統や文化などの独自性が失われるのではないか。